君津市議会 2022-09-05 09月05日－03号
また、近隣市が実施している産前産後ヘルパー派遣事業は、妊娠期から乳幼児期のご家庭にホームヘルパーが訪問し、家事や育児の支援を行うものでございます。妊産婦の身体的、精神的負担の解消に効果的な支援であると考えられることから、導入について検討してまいります。
また、近隣市が実施している産前産後ヘルパー派遣事業は、妊娠期から乳幼児期のご家庭にホームヘルパーが訪問し、家事や育児の支援を行うものでございます。妊産婦の身体的、精神的負担の解消に効果的な支援であると考えられることから、導入について検討してまいります。
市独自に行っている事業のうち、主な事業といたしましては、子供が産まれる前からの支援として、ふっつ子育てきずなＬＩＮＥの配信や、産前産後ヘルパー派遣事業、妊産婦に対するタクシー運賃助成事業を実施しています。
令和４年度においても、施政方針でお示しした孤独な子育てを防止するための情報発信や妊婦乳児検診、妊婦歯科検診、新生児聴覚スクリーニング検査、産前産後ヘルパー派遣事業、すくすくギフトの支給、第３子以降の保育料無料化、給食副食費の補助等、子育てをする皆さんに寄り添った各種の施策を引き続き実施してまいります。 ○議長（渡辺務君） 再質問に入ります。８番、三木千明君。
今年度新たに、産前産後ヘルパー派遣事業、新型コロナワクチン接種サポート事業、子育て短期支援事業、すくすくギフト事業に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響により人との交流が制限される中でも、子育て中の親子を孤立させないよう、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。 次に、農業の振興についての御質問にお答えいたします。
そこで、お子様を育てる中で、孤立した子育て家庭をつくらない防止対策として、妊娠期からその地域とつながって、この地域の人材、地域の方々を活用しながら、母親学級などの、この受講機会を増やしていく、また産前・産後サポート事業、本市でも実施していただいておりますが、産後ケア事業、産前・産後ヘルパー派遣事業、こういう事業を積極的に希望者が確実に利用できるように拡充していくということが大切であると思っております
また、より不安を抱えやすい妊娠期からの寄り添った支援といたしまして、産後ケア事業の実施に加え、産前産後ヘルパー派遣事業の実施に向け取り組んでおります。 この豊かな自然に恵まれました富津市で、一人でも多くの方にのびのびと子育てをしたいと思っていただけるよう、よりきめ細やかな取組を進め、引き続きＰＲに努めてまいります。 ○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。
次に、ヘルパー派遣事業所やヘルパーの優先接種対象についてということをご答弁させていただきます。 ヘルパー派遣事業所の業務におきましては、高齢者と接する機会が多いことから、常日頃、新型コロナウイルス感染防止に努められているものと認識しております。
基本目標１の下に掲げる基本的な施策の方向①安心して出産、子育てできる環境を整えるにおける行政の取組について、施策１、切れ目のない子育て支援の実施の事業に、ふっつ子育てきずなＬＩＮＥ配信事業（子育て支援課）、産前産後ヘルパー派遣事業（子育て支援課）及びすくすくギフト事業（子育て支援課）を新規に追加いたします。 次に、３ページをお開きください。
産前産後ヘルパー派遣事業とこれまでの産後ケア事業との違いは何か。子育てきずなメール配信は相談に対応をすることはできるのか。住宅用省エネルギー設備等設置補助金の需要が多いが、今後どのように考えるのか。環境センター運営について今後どのように考えるのかなどの質疑がなされました。 次に、労働費から土木費まで及び災害復旧費関係では、鳥獣による被害は市街地でも確認されているが、どのような対策を行うのか。
１つ、ママヘルパー派遣事業中、双子などの多胎児の利用期間延長の周知などについて。 答弁、多胎児の方につきましては、今年度から８週間から６か月まで延長しており、延長の周知につきましては、保健福祉ガイドブックやホームページでお知らせをしています。 １つ、障害児通所支援等給付費について、３年に１度どのように実地調査を行っていますか。
◆委員（宮崎晴幸君） それに関連するものなんですけど、子育て応援事業の中で、産前産後ヘルパー派遣事業についてお聞きしたいと思います。 今までの産後ケア事業との違いについてが、まず１点です。 それと、ヘルパーはどのような方が自宅のほうに来られるのか。 それと３点目が、利用料金及び利用回数について。 それと最後が、利用時間帯について教えてもらえればと思います。
「災害対応力や地域防災力の強化」として、高齢者世帯に対する住宅用火災警報器の交付及び設置の支援、また、現在、個別に作成している各種ハザードマップを１冊にまとめた「総合防災マップ」の作成、「妊娠期から子育て期のきめ細やかな子育て支援」として、妊娠中から産後６か月未満の母親等に代わり、家事や育児を援助する「産前産後ヘルパー派遣事業」の実施、また、子供が１歳になる前月まで、保護者がカタログから選んだ育児用品
初めに、提案理由でございますが、子育てヘルパー派遣事業について、国等の補助制度を活用し、さらなる利便性の向上及び妊婦に対する経済的負担の軽減を図るため、当該事業の対象者に妊婦を加えることに伴い、当該ヘルパー事業の名称を改正するとともに、その他所要の改正を行うものです。 続きまして、内容について説明をさせていただきます。
産後間もない、支援の必要な母子に対して、産後ケアサービス事業を実施するほか、産前からの支援として、産前産後ヘルパー派遣事業を新たに実施し、心身のケアや育児のサポートを行います。 また、医師、保健師などの実務経験を基に作成された「子どもノート」を出産されたお母さんに配付します。このノートを活用して、乳幼児健康診査や母子相談を実施し、母子の健康保持、増進、健全な発育を支援します。
１つ、ママヘルパー派遣事業の補助金等の返還金の内訳について。 答弁、昨年度の実績に伴う返還金になります。当初６７０時間を予定しておりましたが、実際には３４７時間でしたので、この金額が返還になりました。 １つ、児童扶養手当に要する経費のうち、児童扶養手当の受給状況について。 答弁、今年の１０月末現在で３６２世帯に支給しており、昨年度と比べますと１１世帯増になっております。
今後は、妊娠期からの支援としまして、産前産後ヘルパー派遣事業などニーズのある事業について、既に実施している自治体を参考に、事業者と連携し、早期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（平野英男君） １番、宮崎晴幸君。 ◆１番（宮崎晴幸君） ありがとうございました。 子供を１人育てることは本当に大変です。
次に、妊娠後期面接または乳児家庭全戸訪問等において、再度、産後に受けられるサービスを紹介しているのか、また、その場で申請登録ができるのかとのことですが、妊娠後期面接や乳児家庭全戸訪問では、多胎児支援として利用可能な産後ケア事業、エンゼルヘルパー派遣事業及びファミリー・サポート・センター事業の情報を提供しております。
災害対策に係る非常用発電設備及び無線設備の状況について、行政改革の成果及び効果額について、区等集会施設補助金の補助内容及び災害時の運用について、市の認知度向上への取組内容及び認知度調査の必要性について、地域活性化推進事業で補助を行う地域イベントの状況及び自治会加入率について、結婚相談事業の目標、成果及び行政が行う意義について、ふるさと納税に係る寄附額、控除額の推移と今後の取組について、産前産後ヘルパー派遣事業
また、埼玉県の川越市では、多胎妊娠〜産後1年、無料で64回利用できるヘルパー派遣事業、また、兵庫県の宝塚市では、ピアサポーターによる無料の乳幼児健診サポートをしてくれます。 先進事例でもお分かりのように、家事・育児支援や外出サポートが挙げられております。
埼玉県川越市は、多胎児の妊産婦を対象にヘルパー派遣事業を実施しています。 そこで、②、多子、多胎児世帯への家事、育児支援を検討できないか伺います。 ○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。